田舎で働く社長のブログ---都会に移転しました---

会社を2015年に作りました。会社や個人をPRするというよりはアウトプットの場にしたいです。

犯罪の温床。受取代行・荷物転送サービスがひどい。EC業界は意地でも根絶すべきなので弊社は訴えまくります。

受取代行のアルバイト、施設私書箱代行のアルバイト、そんなもんがまだ結構存在しているらしいです。

 

当店では、ZOZOTOWNのツケ払いのような後払いサービスを行っているのですが、いざ請求書を送ると「買った覚えがない・・・」、「騙された・・・」という連絡がくることがあります。

その人たちに話を聞くと受取代行のアルバイト、施設私書箱代行のアルバイトと聞かされていたと主張します。たぶん嘘ではなさそうです。

 

疑わないのか・・・と思ってしまいますが、実際にまだ存在します。

 

こんな流れです。

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 AさんがBさんにこういう風に声をかけます。SNSで誘われた、という人もいればいきなり声をかけられたという人もいます。Bさんは身分証のコピーだけAさんに渡します。

 

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こういう流れだから安心だと。

まー確かにこういうニーズがあるのは理解できます。でも、ほとんどのケースでグレーな使われ方をします。このままだと問題なさそうなのですが、もっと広くフォーカスしてみると、下の絵のような使われ方をしているケースがあります。

 

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Aさんは後払い決済で注文をします。(実際には不正な第三者のクレジットカード、またはBさんの個人情報からカードを作り、それで注文をすることが多いようですがわかりにくいので後払い決済を使ったと仮定します。)

 

商品はBさんに送られますが、それをAさんに転送します。もしくは手渡しで渡します。1ヶ月後、お店からは請求書が送られます。

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Bさんは身に覚えがないのでAさんに連絡を取りますが、その頃には連絡が取れなくなっている、、、というオチ。

 

この場合、『店側はどこを訴えるか?』

Bさんから連絡をもらい、「買った覚えがない・・・」、「騙された・・・」と言われたお店はBさんの証言を信じたとしても、Aさんが払わない以上、Bさんから請求する以外方法はありません。

しかもこれに関しては、知らなかったとは言え間違いなく請求義務は発生します。払えなかった場合でも当然訴えることはできます。

 

「かわいそうだな」とか「訴えるのは面倒だし費用もかかるから」と、訴えないお店も多いかもしれません。

 

ですが、僕は日本のEC普及率が低い理由のひとつに『現金主義ゆえの犯罪リスク』があるからだと思っています。

なので、非常にかわいそうなのですが基本的にすべてのケースで訴えることにしています。窃盗、盗難、ならば微罪ですし執行猶予も付きますが、詐欺罪になると執行猶予も付かずに一発で実刑になります。

今回のようなケースの場合、基本的に詐欺罪、または詐欺を手伝ったことになるので重たい刑罰が与えられます。

 

Bさんもある意味被害者だと捉えることもできるかもしれませんが、僕らはそこに対しても全力で追い、訴えることにしています。Aさんを捕まえるためには、もしくはAさんの上にいる犯人を捕まえるためにはそれが必要になります。

 

知らず知らずに犯罪に巻き込まれるケースがあるので、もし身近な人が受取代行・荷物転送サービスのアルバイトをしようとしていたら全力で止めてあげてください。

 

今、書かせてもらったような犯罪だけでなく、こちらの記事のような犯罪に巻き込まれることもあるようです。

 

seniorguide.jp

この記事はすごく参考になります。。。

 

 

犯罪大嫌い・・・。

 

 

 

では。