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田舎で働く社長のブログ---都会に移転しました---

会社を作ってみました。会社や個人をPRする気は全くなく、ただ自分の思ったことのアウトプットの場としてブログしてるっす。

遅ればせながらTwitterはじめましたhttps://twitter.com/moto_inaka

ヤマト運輸の値上げうんぬんよりもヤマト運輸が未だに信書の配達ができないというのが問題。

 


 

 

ヤマト運輸のドライバーさんたちが悲鳴をあげています。

弊社もたくさん出荷をさせていただくので頭が下がります。

東洋経済によるとヤマトホールディングスの売上高は増加するものの営業利益は下落、配達料は増えるものの単価は下落しているとのことです。

 

当然配達員は増えているのですがそれでも追いつかないというのが現状です。EC化が今後も進むことを前提とすれば、ますますこの流れは加速するはずです。

 

配達量が増えた結果、ヤマト運輸は料金の値上げや再配達の有料化をするとのことです。

news.yahoo.co.jp

 

弊社もヤマトさんには大変お世話になっていて、ドライバーさんの大変さは非常にわかるので大賛成です。全体の配達の約20%が再配達らしいです。さすがにそこはどうにかしなきゃダメですよね。個人的にはLINEとの提携がすごくイケてると思うのでそこに何らかのインセンティブを与えて利用者数を増やすべきだと思っています。

 

 

 これはすごくその通りだと思います。

 

ただ、ヤマト運輸の収益が悪化してしまったひとつの原因はメール便の廃止にあると思っています。(と、その際の規制強化)

 

www.kuronekoyamato.co.jp

メール便というのは80円で、封筒サイズや少し大きいものも送ることができたので、ECの販売店はかなり有効活用させてもらっていました。

日本郵政の郵便で送ることもできるのですが、それだと配達記録が残りませんがメール便は伝票番号が発行されるので一応配達確認ができます(変更等は無理)。

なので郵便よりも良いサービスでした。

しかし、多くの企業や個人が"信書"をメール便で送っており、そのために罪に問われるというケースが何件かあったためヤマト運輸メール便を廃止しました。

 

 

そもそも信書とはなんぞや?となると思いますのでヤマト運輸さんのサイトにあった画像を貼らせて頂くとこんな感じ。

f:id:just4youcom:20170307115343j:plain

 

割と多いですよね。これらを配達する免許をヤマト運輸は持っていません。

 

 

その許可を得るにはこのような条件が必要になるそうです。

 

「手紙などを輸送できる『一般信書郵便事業』は、信書便法第9条などでユニバーサルサービスの実現が求められています。これは、全国で誰もが等しくサービスを受けられる環境です。というのも、都会は手紙が届くけど、離島は届かないとなると不便ですよね。そして、そのサービスを提供するための条件の一つが、全国に約10万本の信書便差出箱(ポスト)を設置することなのです。実は、これが新規参入を阻んでいる最大の要因といえます」

手紙などの「信書」配達はなぜ実質、日本郵便だけなのか? | THE PAGE(ザ・ページ)

 

こんなことができるのは"民間企業"である日本郵政(厳密にはその子会社の日本郵便)のみです。ヤマトはこれらを送ることができなくなりました。

簡単にいえば日本郵政を守るために規制をかけたわけです。

 

メール便はポストに投函するだけですので再配達も必要なく、ヤマト運輸としては儲かるサービスだったようなのですが、逆をいうとヤマト運輸が頑張りすぎていたので民間企業の日本郵政の利益が損なわれていたわけです。

なので、規制を強化してヤマト運輸メール便を扱わせないようにしました。

 

既にインフラと化しているヤマト運輸を冷遇し民間企業を優遇するとは本当にイケてない政府ですよね。

 

 

 

今回、ヤマト運輸のドライバーさんが・・・となっており、確かにその問題は十分に解決すべき問題なのですが、日本郵政を守るためにヤマト運輸に対する規制を強めたことの方が問題だと思います。

 

 配送業界の問題を見るたびこの本のことを思い出します。

簡単に説明するとヤマト運輸楽天(またはAmazon)をぶっ潰す話で面白いです。

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では。