田舎で働く社長のブログ---都会に移転しました---

会社を2015年に作りました。会社や個人をPRするというよりはアウトプットの場にしたいです。

ワランティマートが民事再生法を適用。延長保証サービスってのは1年目はとにかく儲かるんですよ。でも商品金額に応じて保証代金を設定しているのがまずかったのだと思う。

n-seikei.jp

家電製品の延長保証を請け負う会社はいくつかあるのですが、その中でも大手のワランティマートが民事再生を申請しました。

当ビジネスモデルは、メーカー保障期間中も保証契約料を貰え、当期間中はメーカーで修理することから、ポロ儲かり状態。しかも、故障が発生する機器の頻度はメーカー保障期間中がほとんどで、メーカー保証後の修理は以外と少ないとされている。例え、故障があっても契約先が増加して、売上高が伸張し続ければ、故障の修理費用を簡単に吸収できる。しかし、売上高が減少したらば、ビジネスモデルは崩れる。それも低次元の売上高では経費倒れになってしまう。 

 この記事はすごくよく説明してくれているのですが、ビジネスモデル的に面白いのでまとめておこうと思いました。

 

記事にあるとおり、延長保証会社というのは1年目は絶対に儲かります。

家電製品のメーカー保証というのは原則1年間です(最近は2年もありますが)。なので、自然故障であれば1年以内はメーカーが修理をしますので延長保証会社は絶対に儲かります。

2年目から5年目に、どの程度故障するかで保証会社の収支が決まります。この記事にある通り売上が伸びていけば基本的には損をしないモデルなんですよね。

(この辺も説明したいのですがこの記事でうまく説明しすぎているからいいや。)

 

僕が思うに延長保証のビジネスモデルが崩壊してきた理由は売上が伸びなかったことよりも価格設定に問題があったと思っています。

 

延長保証の代金というのは、お客さんが購入した商品の価格に応じてきまります。

f:id:just4youcom:20160404183629p:plain↑こんな感じです。

 

お客さん側からするとこの方がわかりやすいですよね。ビックカメラ等の家電量販店も同じで、購入金額の10%等としています。

 

ただ、これが良くなかったのだと思います。

家電製品の修理費用というのは、製品の価格に関係なく決まっています。冷蔵庫とカメラの修理費だと購入金額はカメラの方が安いですが、おそらく修理費用はカメラの方が高いです(もちろん内容にもよりますが)。

 

実際、冷蔵庫のような高価な家電は壊れにくいですがカメラのように持ち運びをたくさんするような家電製品は故障が多いです。

 

なので価格設定も、"購入金額の10%で修理費用全額"ではなく、修理費用から割り出すようにした方が良かったのかもしれません。もちろんサービスの内容が複雑になってしまうのは良くないので、"購入金額の5%で修理費用半額"のようにリスクヘッジをする方法とかもあったかも知れません。

 

ワランティマートの経営に関しては、以前から家電業界で言われていたことで他の保証会社も数社危ないと言われています。

 

見極めは難しいですがバックに大手の保険会社が付いている保証会社は、万が一倒産してもバックの会社が助けるはずなので安心かもしれません。

 

ではでは。